設立趣意

 長年文化・経済活動が不自由であったミャンマーもようやく民主的な文化・経済が出来る環境になりました。
日本国内の各種団体・企業のミャンマー詣りは非常に活発になったと言えますが、それでも中国・韓国・欧米諸国に比べますと、まだまだ消極的と言わざるを得ません。
 そうした中、地理的にミャンマーに最も近い沖縄県の我々が、ミャンマーとの文化・経済活動のイニシアティブを執るとの強い決意を以て設立発起致しました。

設立目的

①沖縄とミャンマーの文化・学術・教育・スポーツ・芸能・医療・経済・通称・貿易事情に関する調査、研究、会員へ の情報・資料の提供及び関連する諸問題の委託と受託。

②沖縄とミャンマーの文部・通称政策の改善に関する要請及び請願事項。

③沖縄とミャンマー間の経済促進の為の人事・技術の交流・斡旋・紹介。

④輸出入商品の紹介、宣伝と斡旋。

⑤各種研究会、懇親会及び懇談会の開催。

⑥ミャンマーからの研修生・留学生等の受け入れ・斡旋。

⑦ミャンマー進出団体・機関・学校・企業(投資・合併・協力)に対する斡旋と指導。

⑧会員相互の連絡・協議、並びに関係諸団体・業界との連絡。

⑨電子媒体、紙媒体による会報の発行。

⑩その他。

会長挨拶

下地 清吉

 今、中国をはじめアジア地域はめざましい経済発展を遂げ、大きな注目を集めています。
今後も日本に限らず、アジア地域の重要さは増して行く事と容易に考えられます。そこで沖縄県の地理的な条件を含め、ポテンシャルを充分に発揮したく、今回、アジア最後のフロンティア「ミャンマー友好協会」の設立のはこびとなりました。
 今後、沖縄県とミャンマー連邦が経済・文化・教育・貿易・医療・通商など、多岐にわたり交流や親交を深めしっかりと基盤を構築していくとともに、日本とミャンマーの架け橋として国内でのイニシアティブを執り両国の発展に寄与すべく皆様のご理解ご協力を賜りたく存じます。

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<社団法人 沖縄ミャンマー友好協会発起人>

会長

下地 清吉 有)沖縄長生薬草本社 代表取締役
副会長 新垣 繁 オキタ産業 会長
副会長 豊里 榮紀 (株)泰豊 代表取締役
理事 金城 重夫 沖縄海陸物流 (株) 代表取締役
理事 大道 敦 (株)ポイントピュール 代表取締役
理事 安里 周二 (合)OSJ 代表社員
監事 饒平名 光三 沖縄県保険食品開発協同組合 幹事
監事 上間 長恒 (株)沖縄バヤリース 代表取締役
設立時代表社員 大石 哲也

(株)イーエーシー

代表取締役 
設立時代表社員 阿波連 拡  (有)還水テクノ開発 代表取締役 
設立時代表社員 滝沢 秀一  (株)ティスコジャパン 顧問 
設立時代表社員
稲嶺 有晃
東亜運輸(株)
代表取締役

社団法人沖縄ミャンマー友好協会事務局 
〒901-1405沖縄県南城市字仲伊保116-1
☎098-947-3214